ＮＴＴ６０歳雇用継続訴訟について
２００８年４月２１日　ＰＭ２時（記者会見）
　
ＮＴＴ東日本を被告として、今年３月に「定年退職」となった従業員が、６０歳定年制をとる就業規則は、高年齢者雇用安定法に違反し無効であるとして、地位確認と賃金などの支払を求めて、４月２１日に東京地裁に提訴しました。

【　事件名　】　
地位確認等請求訴訟
【　請求の趣旨　】
　　１　現在もＮＴＴ東日本の社員であることの確認
　　２　２００８年４月以降も毎月の賃金（１０名合計約５２０万円）の支払い
　　３　損害賠償請求（弁護士費用）１人７０万円の請求　
【　原告ら　】
　黒岩春吉（６０歳）ほか９名（いずれも６０歳）
　ＮＴＴ東日本をその意に反して今年３月に定年であるとして退職させられた者
【　請求の根拠　】
　高齢者雇用安定法は６０歳定年制の廃止を求め、�@６５歳定年制、�A希望者が６５歳まで勤務できる雇用継続制度の創設、�B定年制の廃止、のいずれかを義務づけた。
　しかし、ＮＴＴ東日本は６０歳定年制を維持し、かつ、�Aの雇用継続制度の創設もしない
　すなわち、就業規則上、ＮＴＴ東日本の社員は６０歳以上雇用継続できる制度がないのであるから違法無効であり、原告らは現在もＮＴＴ東日本の社員である。

【　紛争の背景　】
１　５０歳定年制の強行と原告らの対応
　ＮＴＴは、０１年４月１６日、「ＮＴＴグループ３ヵ年経営計画について」を発表し、東西地域会社（ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本）の業務を企画や法人営業等に特化し、注文受付、設備保守・運営、故障修理等の業務について、各地域会社が１００％出資する子会社にアウトソーシング（外注）し、人的コストの低減などを図るリストラ計画を発表しました。
　この「新３ヵ年計画」に基づき、ＮＴＴ東日本は、アウトソーシングの対象業務に従事していた５１歳以上の従業員について、いったんＮＴＴ東日本を退職し、現賃金水準を１５〜３０％下回る条件で、子会社に再雇用するという方針を打ち出しました。ＮＴＴ東日本は、０１年１２月から、従業員に対し、この「退職・再雇用」への「同意」を迫りました。５０歳定年制の強行です。
　その際、「退職・再雇用」に同意しない場合は、「６０歳満了型」として、「勤務地を問わず、成果・業績主義賃金が徹底される勤務形態」となるとして脅し、「同意」を強要しました。原告らは、通信労組に所属し、あるいはＮＴＴ労組の「方針」に反して、「退職・再雇用」の「同意」をしなかったことから、「６０歳満了型」を選択したものと一方的にみなされました。
２　高齢者雇用安定法の施行
　０６年４月１日から施行された高年齢者雇用安定法は、事業主に６５歳までの雇用確保措置を義務づけています（現在は６４歳までの雇用確保が義務で、それを超えて６５歳までは努力義務として定められています。）。事業主は、６５歳までの安定した雇用を確保するため、�@定年の引き上げ、�A継続雇用制度の導入、�B定年制の廃止の３つのいずれかの措置を講ずることが義務づけられています（同法９条１項）。
　ＮＴＴ東日本は、上記リストラに際し、定年退職した従業員を自社に再雇用する「キャリアスタッフ制度」を廃止する一方、「６０歳満了型」従業員については、自社では雇用を継続することにしておりません。
３　原告らの不利益
原告らは、今年３月までに６０歳をむかえたため、同日をもって会社から「定年退職」することを強制され、雇用継続の願いは会社により無残にも退けられました。原告らの、これからも引き続き会社に貢献していきたいという思いは、ついに聞き入れられることはありませんでした。
しかし、ＮＴＴ東日本は「６０歳定年」に未だ固執し、�A雇用継続制度を設けていないのであるから、同社は雇用確保措置義務を果たしていないことは明らかであり、同社は「高年齢者等の職業安定その他福祉の増進」という高年齢者雇用安定法の目的を踏みにじっているのです。
　原告らは、このような「６０歳定年」のみで�A雇用継続制度等の雇用確保措置を設けていないＮＴＴ東日本の就業規則は高年齢者雇用安定法９条１項に違反し、労働基準法９２条１項によって無効であり、その結果、期間の定めのない雇用となることから、従業員としての地位の確認と、今年４月以降の賃金の支払などを求めて、本件提訴に及んだ次第です。原告らの雇用と生活を守る裁判について、ひろく国民に知らせていただきたく、報道各社に報道をお願いするものです。

【同種の訴訟】
　２００７年６月にＮＴＴ西日本を「定年退職」させられた１１名が大阪地裁に提起しているのに引き続く提訴である。
以　上