「記者会見」　　２００８年４月２１日（月）PM２時

「原告」　黒岩　春吉
　私達原告１０名は、１９６６年(昭和４１年)〜１９７０年（昭和４５年）に日本電信電話公社に採用され、電気通信設備の保守・建設、電話交換職として、当時は多大な電話の積滞を抱える中「すぐつく電話、すぐつながる電話」を目指した公社の施策に全力で携わってきた世代です。
それぞれが６０歳を迎えるに至り、退職後の雇用と生活を考える中で、体も健康であり６０歳を超えて年金支給開始年齢まで働き続けたい。そして、ＮＴＴにも貢献していきたいとの思いから、昨年１２月に��部代表取締役社長あて「６０歳超え雇用延長の申出届」を提出しました。しかしＮＴＴは「制度がない」と拒み、この３月に「定年退職」とされました。
そこで、ＮＴＴ東日本の６０歳定年制をとる就業規則は、高年齢者雇用安定法の「希望する社員全員に雇用の機会を与える」との主旨に違反し無効として、現在もＮＴＴ東日本の社員であることの確認、および４月以降も毎月の賃金の支払を求めて、今日４月２１日東京地方裁判所に提訴しました。
　本件提訴に及んだ、私たちの雇用と生活を守る裁判を、ひろく国民に知らせていただきますよう、よろしくお願いいたします。

「原告」　仲野　隆一
ＮＴＴは２００２年５月、「５０歳退職･再雇用」制度を強行してきました。総人件費を減らすためのリストラ「合理化」計画でした。内容は５０歳以上の人を賃金１５％〜３０％下げて５１歳でグループ子会社（県別総合会社）に再雇用し、６０歳定年退職後は契約社員として時給８７５円、年契約で年金支給まで最高６５歳まで雇用するというものでした。
これを選択しないで６０歳定年満了型を選択した場合は、積み重ねて来た技術の仕事を奪われ、全国配転あると威されました。５０歳以下の人はＮＴＴ東日本の本体から在籍出向で勤務ができる。私は当時５４歳で神奈川県でしたから２０％の賃下げで再雇用でしたから、とても納得できるものではありませんでした。どちらも選択しませんでした。
しかし、見なし事項で６０歳満了型を選択したことになり、この６年間で神奈川の横浜から東京の神田、大塚、多摩と３回勤務先が変わり、慣れない訪問アンケート調査や一軒一軒訪問フレッツ光販売営業に携わってきました。
２００６年４月に高齢者雇用安定法が義務付けられました。常日頃、情報通信ではコンプライヤンス（法令順守）を言っている。ＮＴＴがこれでは、おかしいのではないかと思い、今回の「６５歳までの定年延長を求めること」を決意し提訴することにしました。

「原告」　岩間　仁子
　年金満額支給されるまで働かなければ生活できません。
　私は６１歳から年金支給されますので担当課長にも雇用延長をお願いしてきましたし、
今年２月７日担当課長よりNTT東日本は６０歳定年で雇用延長制度はありませんと返答があり、３月３１日定年退職させられました。　
　今、国は高年齢者雇用安定法が２００６年４月１日に施行され、年金支給まで雇用継続させる方向にきています。またご近所の方々には「あと何年働けるの？」と言われ、「優良企業のＮＴＴが６０歳定年はおかしい、公務員や普通の企業の人達は雇用延長されている」と言われます。世論にもなってきていると思います。
また、後輩達は６５歳年金支給になります。職場の後輩は「子供の学資、家のローンもあり、生活は大変です。５年間無収入では生活できません。ぜひがんばってほしい。」と応援されています。