一九八五年二月十一日、通信労組東京支部が結成され、来年で二十年を迎える節目の中、通信労組東京支部第二十二回定期支部大会を十月十六日に開催しました。

私達は、今大会を、支部二十年の闘いの歴史と伝統を受け継ぎ、さらに、一年間の活動の教訓や弱点を総括し、二〇〇四年度運動方針を決定しました。

大会では、小泉｢構造改革｣により、大企業が史上空前の収益を上げる一方、失業者・自殺者・中小企業の倒産などが増大し、正規労働者が四百万人減少、労働者の三人に一人が非正規労働者となり、労働者・国民の生活悪化と無権利状態が進行していることが明らかになりました。

政府､財界が国民世論を無視し、ウソとゴマカシの年金改悪を強行し、二〇〇七年に向けて、憲法改悪、教育基本法改悪の策動や、消費税の大増税、郵政民営化・年金・介護・医療・社会保障制度の大改悪の動きが一挙に強められようとしていることに対して、闘う決意が述べられました。

 さらに、黙過出来ないのは、自公・民の｢二大政党｣が、共通課題（憲法改悪・消費税増税）を、二〇〇七年というタイムスケジュ―ルにあわせていることも、大変重大な情勢であることも認識しあいました。

職場をめぐる情勢については、ＮＴＴグループ三カ年計画（二〇〇二年〜二〇〇五年）のもと、会社は、史上空前の利益を上げる一方、公共性を放棄し、国民・利用者へのサービス切り捨や、労働者には、十一万人リストラ、違法・脱法の｢退職・再雇用｣制度、｢成果・業績主義賃金｣制度の導入により、会社の専制支配が一層強められています。労働者は雇用・賃金などの労働条件が脅かされ、健康で安心して働きつづけることが苦しくなっている状況、在職死亡も年毎に増えていることなどが討論の中で明らかになりました。

 来夏に予定されている、ステップ２についても、詳細は明らかになっていませんが、｢人減らし合理化｣を狙うものであることは間違いありません。 このような中で、今私達に求められていることは、労働者の生活と権利を守ると言う、労働組合の原点をしっかり堅持し、職場を基礎にした活動の重要性と通信労組の拡大が、この労働者の切実な要求実現の確かな力であることも明らかなり、組織拡大に向けて全力を上げて奮闘することを確認しました。

　ＮＴＴリストラ裁判も、法廷内での本格的な論戦がはじまる重要な段階をむかえています。全労連や地域労連をはじめとした労働組合、民主団体の支援を力に、法廷内外の運動の広がりを強め、勝利をめざし全力を上げることを誓い合いました。

大会は、この一年間のたたかいの基調（柱）�@十一万人リストラ反対、｢五十歳退職・再雇用｣制度の廃止をめざすたたかい、企業年金改悪反対のたたかいの取り組み�A職場を基礎に、諸要求の実現と組織拡大の取り組み�B憲法改悪阻止、平和と民主主義を守り、国民諸要求実現の取り組みを決め、この課題達成ため、組合員一人一人の力を結集し奮闘する決意です。

右宣言する          

 二〇〇四年十月十六日

                          通信労組東京支部第二十二回定期支部大会