大  会  宣  言

通信産業労働組合東京支部第２３回定期大会は、先の衆議院議員選挙で自公が３分の２という安定多数を得て、国会では十分な審議もせず、郵政民営化法案、労働安全衛生法、障害者自立支援法などの悪法を数の力で、採択するという情勢の中で開催されました。選挙の結果は、労働者・国民へのいっそうの痛みをおしつける小泉｢構造改革｣のもと、サラリ―マン大増税、消費税増税、医療・年金・介護など社会保障の切下げに拍車をかけ、さらに改憲勢力は｢国民投票法案｣を成立させ、憲法第九条を全面的に改悪し、｢自衛軍｣を保持｢日本を戦争のできる国｣にする動きを加速させることは必至です。

私たちは、憲法改悪・福祉切捨ての小泉｢構造改革｣に反対する運動に積極的に参加し、たたかうことが求められています。

ＮＴＴグループ３ヵ年計画は、２００４年度３月期連結決算で、経常利益１兆７、２２３億円、純利益７，１０２億円を上げました。経営の効率化と事業の拡大をめざすリストラ効果と、公共性を放棄し、労働者犠牲、国民・利用者へのサービス切り捨てなどによる儲け優先の結果です。

｢構造改革｣のＮＴＴ版である１１万人リストラ計画は、違法・脱法の｢退職・再雇用｣制度、｢成果・業績主義｣賃金制度の導入、企業年金の改悪など、労働者が健康で安心して働きつづけることが、大変きびしい状況にあることがますます明らかになってきました。ＮＴＴを社会的に告発したリストラ裁判の勝利をめざす活動をはじめ、職場を基礎に諸要求の実現めざす活動の強化が求められています。

｢成果・業績主義｣賃金制度をさらに改悪する、｢処遇体系の見直し｣が提案されＮＴＴ労組の合意のもとで決められようとしています。

私たちは、労働組合の原点である｢職場労働者の生活と権利をまもり、要求実現の活動｣に立ちかえり、非正規の仲間を含む職場で、すべての労働者との対話をひろげ要求を結集する、同時に自公政権の悪政を告発し、悪政阻止の運動を発展させるために奮闘します。

私たちは、今大会を支部結成２０年周年の節目の年、大きく飛躍する大会と位置づけ、２００５年度運動方針の柱（�@ＮＴＴ１１万人リストラ反対、｢ ５０歳退職・賃下げ再雇用｣制度の廃止をめざすたたかい。�A職場を基礎に、諸要求の実現と組織の拡大強化をめざす取組み。�B憲法改悪の企みを阻止し、平和・民主主義を守る運動の強化）を決定しました。課題達成のため、組合員一人一人の力を結集し奮闘する決意です。

以上宣言する          

                      ２００５年１０月２９日

                         通信産業労働組合東京支部第２３回定期大会