| ２００５年１０月２９日、大塚において通信労組東京支部、第２３回定期支部大会が開催されました。 東京地評、中央本部、神奈川、埼玉県支部、、リストラ裁判弁護団、日本共産党東京都議団代表、全動労争議団の来賓の挨拶。群馬県支部からの連帯メッセージが披露されました。 日本共産党の古館都議会議員からは『都財政は、税収がこの六年間で、見込額よりも一兆四千億円も上まわり、来年度も大幅増収となることが見込まれているが、福祉、教育政策の後退で、都民の生活が苦しくなっているにもかかわらず、大型公共事業にかたよった税金の使い方をしている。国連憲章を否定し、日本を戦争に巻き込む、改憲への道へ突き進んでいる。首都、東京の民主的な労働運動を大きくすることが求められている』等、発言されました。 大会議案の討議では各分会代議員から[５０歳退職・再雇用]、[成果業績賃金制度]、[リストラ裁判]、［企業年金削減反対]、[各職場の現状]等、活発な意見が出されました。特に各職場で派遣社員が増えている中、派遣社員の賃金をはじめとした、労働条件の向上、正規社員への任用問題などが論議されました。 各議案は賛成多数で採択されました。 新執行部、退任役員の紹介後、閉会しました。 |
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| 支部新執行部 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
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